| 登 録 |
建設コンサルタント
（農業土木部門）
| 登録番号 |
登録年月日 |
| 建01第1881号 |
令和元年10月1日 |
地質調査業
| 登録番号 |
登録年月日 |
| 質06第761号 |
令和6年2月22日 |
測量業
| 登録番号 |
登録年月日 |
| 第(8)－15971号 |
令和3年2月20日 |
一級建築士事務所
| 登録番号 |
登録年月日 |
| 登録第41488号 |
令和3年11月1日 |
品質マネジメントシステム ISO9001
| 登録番号 |
登録年月日 |
| Q1955 |
平成11年11月10日
認証機関 : エイエスアール株式会社 |
| 年 商 |
約8億円 |
| 従業員数 |
51名（内、技術職員39名） |
| 主要受注先 |
農林水産省各農政局、地方公共団体 他 |
| 有資格者数 |
農業土木関連有資格者数（令和6年4月時点）
技術士
（農業部門）
（総合技術監理） |
22名
2名 |
| 一級建築士 |
1名 |
| 農業水利施設機能総合診断士 |
17名 |
| 農業水利施設補修工事品質管理士 |
10名 |
| 農業土木技術管理士 |
13名 |
| RCCM |
2名 |
| 一級土木施工管理技士 |
1名 |
| 測量士 |
7名 |
| 畑地かんがい技士 |
3名 |
|
沿革
昭和33年
(1958) |
12月10日 |
財団法人日本農業土木コンサルタンツ設立
Japan Irrigation and Reclamation Consultants |
昭和49年
(1974) |
12月20日 |
株式会社日本農業土木コンサルタンツ
として分離（資本金1千万円） |
昭和50年
(1975) |
1月20日 |
建設コンサルタント
（農業土木部門）登録 |
昭和53年
(1978) |
7月28日 |
資本金2千万円に増資 |
昭和54年
(1979) |
10月6日 |
仙台事務所を開設 |
昭和55年
(1980) |
8月 1日 |
札幌事務所を開設 |
| 9月18日 |
資本金2千6百万円に増資 |
昭和57年
(1982) |
2月22日 |
地質調査業者登録 |
昭和61年
(1986) |
2月20日 |
測量業者登録 |
昭和63年
(1988) |
4月 1日 |
長野事務所を開設 |
| 5月 1日 |
青森事務所を開設 |
平成元年
(1989) |
2月16日 |
熊本事務所を開設 |
| 4月 1日 |
千葉事務所を開設 |
平成 6年
(1994) |
7月10日 |
福島事務所を開設 |
平成 7年
(1995) |
4月 1日 |
茨城事務所を開設 |
平成 8年
(1996) |
4月 1日 |
岡山事務所を開設 |
| 10月17日 |
１級建築士事務所を開設 |
平成 9年
(1997) |
5月 1日 |
金沢事務所を開設 |
平成11年
(1999) |
11月10日 |
ISO9001全社認証取得 |
平成14年
(2002) |
4月 1日 |
福島事務所・長野事務所を廃止 |
平成15年
(2003) |
2月 1日 |
仙台事務所を改組、東北支社開設 |
| 3月1日 |
熊本事務所を改組、九州支社開設 |
| 4月 1日 |
長崎事務所開設 |
平成16年
(2004) |
4月1日 |
株式会社ジルコに商号変更
Japan Irrigation-drainage and Rural engineering Consultants |
| 7月12日 |
建設コンサルタント
（土質及び基礎部門）登録 |
平成17年
(2005) |
5月16日 |
京都事務所開設 |
平成19年
(2007) |
4月 1日 |
鹿児島事務所開設 |
| 10月 1日 |
京都事務所を改組、近畿事務所開設 |
平成20年
(2008) |
4月 1日 |
岡山事務所を改組、中国四国事務所開設 |
平成21年
(2009) |
4月 1日 |
鹿児島事務所を廃止
千葉事務所、長崎事務所を移転 |
| 9月 1日 |
札幌事務所を改組、北海道支店開設 |
平成22年
(2010) |
4月 1日 |
茨城事務所を廃止 |
| 4月 1日 |
金沢事務所を改組、北陸事務所開設 |
| 6月 1日 |
九州支社を改組、九州事務所開設 |
平成26年
(2014) |
6月 1日 |
青森事務所、近畿事務所を移転 |
平成28年
(2016) |
4月18日 |
秋田事務所を開設 |
| 6月 1日 |
北陸事務所を移転 |
平成29年
(2017) |
7月19日 |
九州事務所を移転 |
平成30年
(2018) |
4月1日 |
千葉事務所を移転 |
令和元年
(2019) |
7月1日 |
中国四国事務所を移転 |
令和 2年
(2020) |
4月1日 |
北海道支店を廃止 |
令和 5年
(2023) |
4月1日 |
長崎事務所を廃止 |
事業拠点
本 社
- 〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館4F
- 電話 03-3434-3831（代表）
- FAX 03-3459-0642
東北支社
- 〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町1-3-2 仙台MDビル
- 電話 022-263-7595（代表）
- FAX 022-224-5347
青森事務所
- 〒030-0963 青森県青森市中佃1-4-4
- 電話／FAX 017-741-1301
秋田事務所
- 〒018-2104 秋田県山本郡三種町鹿渡字泉沢屋敷向18
- 電話／FAX 0185-88-8160
千葉事務所
- 〒297-0015 千葉県茂原市東部台3-9-5
- 電話／FAX 0475-44-6395
北陸事務所
- 〒927-1313 石川県珠洲市若山町宗末5部212-1
- 電話／FAX 0768-82-1811
近畿事務所
- 〒612-0016 京都市伏見区深草ケナサ町15-3-502
- 電話 075-646-1051
- FAX 075-646-1052
中国四国事務所
- 〒701-1352 岡山県岡山市北区小山261-22
- 電話／FAX 086-236-7151
九州事務所
- 〒880-0925 宮崎県宮崎市本郷北方2520-25
- 電話／FAX 0985-51-6766
|
